私たちが一九六五年ごろから声をからして主張し続けてきたことがやっと認知されるようになったのです。それを実践することが第三レベルの環境対応であるといえます。それに続いて、第三レベルまでは企業の中での対応であったのですが、ついに、その企業が生産、販売した商品をユーザーや消費者が廃棄した場合の環境に対する影響についても、企業が関与して当然であるということになってきました。現在、理想的にはすべての企業が第一から第三のレベルの対応を完了し、第四のレベルにも真剣に取り組んでいることが望ましいのですが、残念ながら現実は程遠いといわざるをえません。第二の環境対策は利益追求が目的の企業にとって、外部不経済（公害など、企業活動が外部へ与える悪影響）に対する費用負担という非営利的行為を強制するものですので、第三、第四の対応も極めて迷惑な要求であると思ってしまっているきらいがあります。事実、中小企業ではいまだに第一レベルの対応も不十分で、取り締まり側の摘発を受けています。本当は環境問題が顕在化した時点から、企業や指導的立場の役所が第三レベルで明らかなような、企業らしい経済的な対応に努めておけば、もっと合理的に克服できていたはずです。事実、私たちが知恵を出し、技術的協力をしてきた多くの企業は、当初から一足飛びに第三のレベルに到達し、無駄遣いもしなかったのです。その回り道のために日本全体が大きな経済的損失をこうむったといえます。