どんな貯蓄が有利か？といったことは他の図書にまかせて、いまマンションが欲しい人のための、資金づくりの奥の手を伝授しましょう。値引きを自己資金に組み込んでもらう普通、マンションを買うには分譲価格の10％ないし20％の頭金がなければなりません。公的融資を使って買おうとすれば公庫以外は必ず20％以上の自己資金が必要です。「自己資金が10％未満」ということになると、特別な提携ローンを利用せざるを得ませんが、これは金利が高いので不利です。そこで奥の手その１は、値引きを自己資金分として契約してもらう方法。これなら高い金利のローン利用が避けられます。たとえば、自己資金が100万円しかない人が、3500万円のマンションを買おうとして250万円の値引きに成功したとします。このとき、売買価格はあくまで3500万円にしてもらい、自己資金を350万円とするわけです。この方法は、デベロッパーの会計上の問題、購入者の問題（税務署からの「お尋ね」の記入方法）がありますが、営業マンに相談すれば善処してくれるはずです。事業主（デベロッパー）クレジットを活用する方法は、過去、マンションが売れなかった時代に流行した販売方法ですが、売れ行きにカゲリが出ている今、復活の兆しが出てきました。たとえば、頭金が10万円しかなくて4500万円のマンションを購入したいというとき、事業主（デベロッパー）クレジットを自己資金扱いで440万円起こしてもらい、物件価格の10％＝450万円まで自己資金を引き上げる方法です。クレジットの返済は、５年後に一括返済などの方法になりますが、「増収の見込みがある」人であれば、こうした方法も大いに検討の価値があります。デベロッパーとしては、値引きでマイナスを確定させるよりもマシですから、「返済してもらえる」とが期待できる、こちらのほうが採用しやすいと言えます。借入する人は５年間で資金を貯めて返済してもよく、その間に値上がりすれば売却して精算してもよいわけです。が、実は大きな声では言えませんが、過去の例ではデベロッパーは最初から「貸倒れ」を算定していて、返済されずに泣き寝入りしたケースが多く見られました。