液体包装容器に限らず、包装容器は中身を消費してしまえば、容器自体は不要なもの、つまり、廃棄されるゴミとなる。家庭から排出されるごみの重量の約２〜３割、容積で約６割は、容器包装で占められている。この容器包装廃棄物の削減を目的に、リサイクルの促進や廃棄物の減量化を図る「容器包装リサイクル法」が1995年に公布、1997年に本格施行された。同社では早くから、温室効果ガスの排出量や使用子不ルギー、有害物質の排出量などを数値化し、製品が環境に与える影響を総合的に評価するＬＣＡ（ライフーサイクルーアセスメント）を確立するなど、環境保全を考えた環境負荷の少ない製品の開発に取り組んできた。こうした同社の環境保全への取り組みは、本村さんが所属する包装事業部でも、非常に敏感であり、現在も日々、環境負担の少ない製品、また、分別廃棄に配慮した、リサイクルが容易な製品などの開発に邁進しているとのことである。印刷業界は出荷額、規模ともに減少傾向にある。その大きな要因の一つが、印刷業界囚有の領域が狭まっていることである。少なからぬ企業が、少量の印刷物ならコピー機やプリンタ、デジタル印刷機などで内製している。これらの機器がデジタル化されたことで、高速化、低価格化か実現されるとともに、品質面でも印刷に引けを取らないレベルになってきている。また、これまで印刷物が担ってきた役割が、コンピュータや通信技術の発達により、それらのメディアに置き換わりつつある。特に、Ｗｅｂによる情報配信は、印刷物より安価で迅速であることから、印刷にとって代わる存在になってきている。このように、印刷物・印刷業の占める比重が、相対的に低くなっているのが現状である。
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