一九九一年に発表された「経団連地球環境憲章」によると、「環境問題の解決に真剣に取り組むことは、企業が社会からの信頼と共感を得、消費者や社会との新たな共同関係を築くことを意味」すること、このような認識に基づき企業は「行政、消費者をはじめ社会各層との対話と相互理解・協力」のもとで行動することが必要であると指摘されている。廃棄物問題についても経団連は、「事業者、国民、行政が一体となって公平な役割分担の下に自主的、かつ積極的に取り組んでいくことが重要である」とし、これら三者の役割や課題をかなり具体的に提案するまでに至っている。ところで、こうした三者の役割分担の仕組みを具体的に築くのが、公共政策にほかならない。つまり、三者のパートナーシップというのは、公共政策を通じて初めて現実のものとなるのである。