各企業の損益の状況やキャッシュ・フローの状況について前期比較を行いその傾向がわかるように前期と同じ会計方針がとられることが必要であり、原則として会計方針の変更は許されません。例外的に、会計方針の変更が許されるのは、法令の改正や会計基準の変更がされた場合、または、会計方針を変更することにより、より適切な会計処理や開示がされると判断できる場合です。会計方針の変更があった場合、日本の会計基準では、当期以降その新しい会計方針に従って財務諸表が作成されることになり、過去の数値を修正することは行われません。