戦時経済から平時経済への復帰を果たすための経済復興期と位置づけられる。我が国は、敗戦による国土の荒廃と衣・食等国民の絶対的欲求を満たすため食糧の増産や電源開発、生産設備の復旧や企業合理化が進められた。同時に、国民生活の主要な舞台となりつつあった都市にあっては、公営住宅の建設と相まって被災都市の復興に力が注がれた。この時期における国内の人口動態は戦争に起因する人口移動の復元過程が大都市、地方都市共に見られた。とりわけ大都市では、社会増加を中心に、次いで出生率の回復による自然増加によって次第に都市成長の背景が形成されていった。また、1953（S28）年の町村合併促進法の制定により多くの町村が合併し新市誕生ブームを生み、既存の都市でも周辺町村を吸収し市域を拡大したものも少なくなかった。こうして50年代から60年代にかけて市数、市部面積や都市人口は著しく増大し市数は約２倍、市部面積は約４倍、市部人口は約２倍に増大した。